2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
長引く世界的なコロナ感染症の蔓延によって、先ほどの加藤委員の質問にもございましたけれども、各航空会社の財務状況も非常に悪化をしているというような状況の中、まだコロナが収束をせず、長期化の様相を呈している中、国内航空産業においては、オリンピック・パラリンピックのお客様の需要というものが失われた状況になっております。私は、大変な、深刻な事態であろうというふうに認識をしております。
長引く世界的なコロナ感染症の蔓延によって、先ほどの加藤委員の質問にもございましたけれども、各航空会社の財務状況も非常に悪化をしているというような状況の中、まだコロナが収束をせず、長期化の様相を呈している中、国内航空産業においては、オリンピック・パラリンピックのお客様の需要というものが失われた状況になっております。私は、大変な、深刻な事態であろうというふうに認識をしております。
現下のコロナによる影響のため、国内航空、国際航空共に大幅な減便が生じておりますが、羽田空港の新飛行経路は、将来的な航空需要の拡大を見据え、我が国の国際競争力の強化並びにかねてよりの懸案事項でありました千葉県への騒音軽減等の観点から導入したものであり、引き続き運用していく必要があると考えております。
ＧｏＴｏトラベル事業開始以降、宿泊、旅行を始め、新幹線や航空等の交通分野においても営業状況は改善しつつあり、十月以降、特に旅行会社の予約人員や国内航空の輸送人員に伸びが見られます。また、多くの観光・交通関係企業からも、ＧｏＴｏトラベル事業に対する高い評価、今後への期待を多くいただいているところでございます。
国際競争力が激しい航空業界の中で、国内航空会社がおくれをとってはならないと思います。 四月十日の国交委員会でも私が要望しましたけれども、空港使用料などさまざまな公租公課の猶予のみならず、減免を求めるとともに、実質的には国内航空会社のみが負担している航空機燃料税のさらなる減免を求めます。
国内航空会社の活用につきましては、例えばインドにおきましては、在留邦人のニーズを踏まえ、三月二十二日から五月十八日まで日本航空と全日本空輸の臨時便が運航され、邦人約四千七百名の帰国が実現しております。この際、在インド大使館及び現地総領事館で、インド政府に対し、臨時便の運航許可や州境通過許可を含む安全な移動確保等を働きかけております。
現時点におきまして、国内物流は、国内航空便の運休から一部の長距離区間で配送の遅延等が生じておりますが、総じておおむね平常時と変わらない水準で荷主や消費者のニーズに対応できているというふうに認識してございます。 今後も、引き続き、宅配便需要の増加傾向等も含めまして、物流の最新動向を絶えず把握しながら、適時適切な対応に万全を期してまいりたいと考えてございます。
四月の八日付けで日本郵便株式会社から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い国内航空便が欠航等になることから、定形外などの大型郵便物及びゆうパックについて一部の地域宛てに大幅な遅延が生じる場合があると、そういった文書が発出されています。航空便を利用する地域宛ての大型郵便物及びゆうパックについては二日から四日程度の遅延が見込まれているということなんです。
さらに、ウポポイの魅力発信に向けたＰＲ展開につきましては、現在、ウポポイの認知度向上に向け、旅行ガイドブックへの掲載ですとか、国内航空会社の機内誌への掲載を始め様々な活動に取り組んでいるところでございますけれども、新型コロナウイルスの状況が落ち着き次第、関係省庁と連携して、間髪入れずに反転攻勢に転じまして、国内はもとより、多くの外国人の方々にも御訪問いただけるよう、より積極的なＰＲ活動を展開していきたいというふうに
先ほども若干質問にありましたけれども、しっかりと国内航空会社を支援していくというのはユーザーを守る意味からも重要だと思っておりまして、空港使用料、着陸料の減免措置、航空燃料税の軽減措置、これはＳＡＲＳのときもリーマン・ショックのときも行っています。
少し具体的に申し上げますと、これはちょっと、必ずしも補正というわけでもないんですけれども、いろいろな要素がありますけれども、例えば、二〇二〇年四月に日本で初めてオープンいたします城泊、お城に泊まる、宿泊する、そうしたことですとか、あるいは、ふだんは公開していない重要文化財の特別公開など、各季節やテーマごとのキーコンテンツを生かしまして訪日需要を喚起するとともに、国内航空券の割引や無料航空券プレゼント
○政府参考人（久保田雅晴君） 先ほど国内航空会社のことを申し上げましたが、我が国に乗り入れている外国航空会社に対しましても、委員御指摘の二件の墜落事故に類似性があることから、本年三月十四日付けで当該機による我が国への乗り入れを停止する旨通知を発出しておるところでございます。
ボーイング７３７マックスと呼んでおりますけれども、ＭＡＸ型機につきましては、現在我が国で運航している国内航空会社はございません。
国内航空産業界からも歓喜の声が上がっています。 しかし、Ｆ２戦闘機開発で蓄積された技術的な知識と経験を持つ技術者は、あと数年で退職の時期を迎えます。よって、将来戦闘機の開発には時間的余裕はなく、早期の着手が必須で、この機を逸しては二度と国産戦闘機は造れなくなると言っても過言ではありません。
それを見てみますと、国内航空会社における操縦士の飲酒対策の実施状況としまして、左手上段に、枠内にありますけれども、アルコール検知器の使用の有無について、国内定期運送事業者二十五社中、検知器を使用していない会社が四社、そして飲酒の影響が疑われた場合に検知器を使用する会社が四社となっています。
国土交通省では、運航乗務員の飲酒に関わります不適切な事案が発生したことを踏まえまして、先月一日に、全ての国内航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。
先月、運航乗務員の飲酒に起因する不適切な事案が連続して発生したことを受けまして、今月一日、全ての国内航空会社に対しまして、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や、講じた措置の報告を求める文書を発出いたしました。こうした中で、十四日にはスカイマークで、また二十八日には日本エアコミューターで相次いでこのような事案が発生したことは、まことに遺憾でございます。
このことについて当局は、航空の安全を脅かす重大な事態であると強く認識をしておるというお答え、そしてまた、全ての国内航空会社に対して、飲酒に関する航空法等遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出をしたと。
これらの事案を受けまして、事案発覚後、直ちにＡＮＡウイングス及び日本航空に対しまして、事実関係の詳細調査、コンプライアンス及び法令遵守の徹底を指示するとともに、全ての国内航空会社に対して、飲酒に関する航空法等の遵守の徹底や講じた措置の報告を求める文書を発出をいたしました。
具体的には、関西国際空港は国際拠点空港、伊丹空港は国内線の基幹空港、そして神戸空港につきましては、神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港ということで、先生御指摘のとおり、一日の発着回数は六十回、これは離発着なので三十便ということになります。年間の発着回数は二万回程度が上限と、そういった合意形成に至ったわけでございます。
○吉良よし子君 約半年間で二百十九件の部品脱落があったと、外国会社のものは二十三件ということですけれども、国交省は、従来、国内航空会社についての内外の空港で到着後に確認された部品脱落の件数として、八年間で四百五十一件という数字を明らかにしていたんですね。
次期戦闘機を日本が中心として開発できるかどうかは、日本の自衛隊の航空機開発に関わる、国内航空機産業の浮沈に関わる問題でございます。是非、小野寺防衛大臣が最終判断をされるものでありましょう。そこで、改めて小野寺防衛大臣の所見をお伺いいたします。
また、例えば一部の国内航空運送実務では、最近まで運送人の責任を旅客一人について二千三百万円に制限すると、こういった趣旨の契約条項も見られたと、こういったことなど具体的な問題も生じていたというものでございます。
そこで質問なんですが、今回の改正で、今まで規定がなかった国内航空運送、これが商法の適用対象となったということでありますけれども、今までの国内航空運送契約の実情、これはどういうものだったのか、結局、国内航空運送に関する規定がなくて大丈夫だったのかなと、不都合がなかったのかという点から質問いたします。